失業保険だけでは、収入が足り無い！
とかんがえる方は結構おられます。
そのため、失業保険をもらいながらバイトをかんがえる方も多いです。
以前、「申請さえすれば、失業保険をもらいながらバイトをしてＯＫ」
と書きました。
けど、「申請しなくても、どうぜばれ無いんでしょう？」
ときかれることがあります。
ばれます。
何故かと言うと、会社は「どの社員に、いくら給料を払ったのか」
と言う情報を各職業安定所に届け出るからです。
これを、賃金台帳とい居ます。
この賃金台帳から、「実はアルバイトをして、給料をもらっている」
ことがたどれてしまうからです。
「会社と自分の職業安定所の管轄が違えば、ばれ無いでしょう？」
ばれにくくは成ります。
けど、今の職業安定所はオンラインでデータを共有化して居ますので、
少しでも調べられたらその瞬間に「不正受給決定」です。
失業保険受給中に働いてもばれないのは、
「はじめから、給与の支払いをハローワークに届けていない」
という、あまりマトモではない会社で働く場合だけになります。
退職したとき、失業中は親や夫・妻の扶養に入ろうとする方が居ます。
扶養に入ろうとするときに影響してくるのが、失業給付です。
扶養が受けられるかどうかを判定するときに、失業給付は収入扱いになるからです。
つまり、失業給付の額が多いと、扶養対象外になるのです。
そして、極めて高い割合の方が、扶養に条件から外れて居るのが現実です。
「失業給付の総額は103万円を大きく下回って居ます。これなら扶養には入れますよね？」
残念ですが、この場合でも扶養には入れません。
失業給付は、支給日額が365日続くと見なして年収を算出します。
計算すると、失業給付で3,600円強の日額をもらって居る場合は扶養に入れません。
失業給付の日額は在職中の収入が低かった場合は在職中の8割もらえたりと、
現役時代とあまり変わら無い日額が支給されます。
このため、1日3,600円と言うラインを越える人がほとんどになって居ます。
結局、失業給付の受給中に扶養にも入る、
と言うのは凄くハードルが高いのが現状です。
「なぜ、日額×365日で計算？私は90日しかもらえないんだけど？」
という不満を抱く方は多いと思いますが、これはどうにもならない部分です。
バイトなので、雇用保険は加入対象外・・・
と言う会社が実在します。
雇用保険に加入出来無いのですから、
当然、辞めた後に失業給付をもらうことも出来ません。
さて、この会社の取り扱い。
果たして正しいのでしょうか？
結論は予想がつくと思居ますが、法律違反にあたるケースが多いです。
なぜ、「必ず法律違反に成る」と書か無いかと言うと、
週の労働時間20時間未満の場合は逆に雇用保険に加入出来無いからです。
つまり、週あたりの労働時間が20時間未満か20時間以上かによって、
雇用保険に加入するかどうかが変わってくることに成ります。
これは、
「週20時間以上の労働時間なら、雇用保険に『入れる』」
と言う取り扱いでは有りません。
会社は、必ず加入させる義務があります。
アルバイトだから、は何の理由にも成りません。
ただ、これには例外があって、
例えば学生バイトの場合などは雇用保険に加入出来ません。
学生の本文は学業だと理解されて居るからです。
退職する前に確認しておきたいのが、
その退職タイミングで損はしないのか？
と言う点です。
失業給付の受給日数は、
退職時に「失業保険に加入している期間」
から自動的に計算されます。
加入期間は、一度失業保険を受給してしまうと、０に戻ります。
失業給付が増える寸前のタイミングで退職して失業給付を受給した場合、
次に失業保険に加入したときはまた加入期間０からのスタートに成ると言うことです。
例えば・・・
会社都合退職だと、失業保険加入期間５年を境に、失業給付の受給日数が延びます。
２０代は９０日が１２０日に、３０代は９０日が１８０日と大きく増えます。
けど、例えば失業保険加入期間４年１１ヶ月で辞めてしまうと、
９０日しか失業給付をもらうことが出来ません。
勤務期間１ヶ月の差で、もらえる失業保険の日数に大差がついてしまうのです。
さらに、上で書いたように失業保険に再加入するときはまた０ヶ月からやり直しに成ります。
退職を考えているときは「今月にでも辞めたい」
という心境になっていることが多いでしょう。
とはいえ、衝動的に行動に移すと、大損してしまう可能性があります。
退職の際には、その退職タイミングで損はしないのか？
を冷静に判断してください。
会社を辞めた後、専門学校など学校へ入学しよう、と考えている方も多いです。
学校に通っていても、失業保険はもらえるのでしょうか？
残念ながら、失業保険は出ません。
「失業保険の支給対象になるのは、明日からでも働ける人」
だからです。
学校に通う以上、昼間は授業ですから、
「明日からでも就職できる」
とはとても言えません。
こうした理由で、失業保険をもらえなくなってしまうのです。
しかし、何としても失業保険をもらいたいという場合、
裏ワザもあります。
それは、「夜間の専門学校を狙う」ことです。
「昼間働いて、夜に専門学校に通う」
のは、普通に仕事をしている社会人でもよくやっていることです。
現実はどうであれ、
夜間の学校であれば、仕事をするのに支障がない、と解釈されます。
この場合は「明日からでも働ける」と見なされ、
失業保険の支給対象になるのです。
他の選択肢としては・・・
通信教育を選ぶのも有効な手段です。
通信教育なら昼間働きながらでもこなせますから、「就職可能」と判断されます。
身につけたい技能が昼間の専門学校でしか習得できないなら仕方ありませんが、
そうでなければ抜け道はあります。
夜間や通信教育まで探す範囲を広げると、
スキルと失業保険の両方を得ることが可能になります。
ハローワークはお役所なので、
平日以外は閉まっている思っている方も多いみたいです。
が、それは昔の話です。
今は土曜日も業務を行っているハローワークはたくさん有ります。
ハローワークが平日しか開いてい無い頃は、
仕事を続けながら再就職を希望する人はハローワークを使えませんでした。
其れらの時代からすると、
土曜日でもハローワークがサービスを提供している今は、
仕事をしながらの転職活動がずっとやりやすくなりました。
しかし、土曜日はやはり職員は少なめです。
このため、失業保険の手続きや失業の認定は
土曜日には行ってい無いことがほとんどです。
可能なのは、求人票の閲覧・求人相談等の基本業務です。
今のところは、土曜日に開いているのは、
規模が大きいハローワーク中心です。
それらの大規模ハローワークでも、日曜日や祝日は業務を行っていませんので、
日曜・祝日に足を運んでしまうと無駄足になります。
また、大きめのハローワークは、平日は夜7時まで開いているところも多いです。
こうしたハローワークが会社の近くにあれば、なんとか平日、仕事を終えた後でも利用できるみたいです。
だけど平日夜まで業務を行っているハローワークでも、
夕方5時以降は土曜日と同レベルの業務に限定されることがほとんどです。
全ての機能を利用するには、昔同様
平日9-17時前後に訪れる必要が有ります。
このへんは、今後の改善を望みたいところです。
毎年８月１日は、失業保険の金額が改正されます。
今年は金額が増えます。
最低額が今までの1,600円から1,864円にアップですね。
最高額も、7,505円から7,890円にアップします。
金額アップは、なんと5年ぶりだそうです。
雇用保険料も上がっていますので、もらう方も上がらないとバランスが取れないような気もします。
失業保険だけでは生活できない・・・
家族を抱えていると、
生活費のためにアルバイトすることを考えなくてはならない人もいるでしょう。
さて、失業保険をもらっているのにアルバイトをしてもいいのでしょうか？
不正受給にならないでしょうか？
結論からいうと、問題ありません。
ただ、正直にハローワークに申告すれば、という条件つきです。
こっそりアルバイトをしていると、不正受給になってしまいます。
アルバイトをした場合、失業保険はもらえるのでしょうか。
稼いだ金額によって、取り扱いが違ってきます。
稼いだ金額が多いと、その日の失業保険はもらえません。
しかし、受給日数は減りませんので、単に支給が後にずれるだけです。
金額が少ないと、減額された失業保険が支給されます。
この場合は失業保険の受給日数は減らされてしまいますので、損です。
これらのことを考え合わせると、
・働く日はなるべく長時間働いてたくさん稼ぐ
・働かない日はいっさい働かない
というのが正しい選択になります。
中途半端な時間働いて中途半端な金額を得てしまうと、
もらえる金額は大して変わらない、失業保険の受給残日数は減る
という最悪の状況になります。
ハローワークで募集していた会社に面接に行ったら、
「ハローワークに頼まれたから掲載しているだけ。採用予定はない」
と面接官に言われた、という人がいます。
これは、決して珍しいことではありません。
カラ求人に引っかかってしまったのです。
ハローワークは有効求人倍率の数字を良くしたいので、
企業に求人募集のお願いをガンガン行います。
（ハローワークも、営業をしています）
結果として、「本当は採用予定がない」
のに求人している形になっている会社が出てきます。
真面目に職探しをしている人間の立場からすると、迷惑きわまりない現象です。
結局、カラクリを知らない求職者が
「採用されない面接に時間と労力を浪費する」
という形でこの代償を払わされています。
退職後、引っ越すという人は珍しくありません。
転居先は故郷だったり、奥さん（旦那さん）の実家だったり様々です。
特に東日本大震災後は、様々な事情で退職し、
引っ越さなくてはならない方も多いと聞きます。
長崎だと通い場所のできごとのように思えますが、
取引先が被災したために仕事がままならず、
操業停止に陥っている被災地「外」の企業も非常に多いです。
日本全国、どこに住んでいても今回の震災は他人事ではありません。
さて、退職後に転居する場合、どこで
失業保険をもらう手続きをすれば良いのでしょうか？
退職後に届く書類には「ハローワーク○○にきてください」
と具体的なハローワーク名が指定されています。
これを読んで、
「遠方に転居したのに、転居前のハローワークに手続きをしに行く必要があるのか？」
と不安を感じる方もおられるようです。
しかし、不安に思われる必要はありません。
失業保険の受給手続きは
「住民票を管轄する管内のハローワーク」
でする決まりになっています。
逆にいうと、住民票が異動すれば、
ハローワークの管轄もあわせて動くのです。
ですので、引っ越してしまった場合は
まず住民票移動。
それから失業保険の受給手続きをすることで、
転居先でも失業保険の受給が可能になります。
多数の方が、
住み慣れた地域を離れざるを得ない状況に追い込まれていると聞きます。
転居先での生活基盤を少しでも早く再構築するため、
利用可能な制度はうまく活用してください。